来週4月7日は労務管理の日です
1947(昭和22)年のこの日、「労働基準法」が公布された事により、労務管理認定サービスを行う労務管理OK株式会社が制定しました
労働法が出来てから69年…以外と歴史は浅いですね！(ﾟω､ﾟ)
働く人にとって重要な労働法
労働法の保護を受ける「労働者」には、雇われて働いている人はみんな含まれるので、正社員だけでなく、パートやアルバイトでも派遣社員でも「労働者」として労働法の適用を受けます
法律と聞くと難しい気がしますが、この機会に基本的な項目を確認しておきましょう！ヽ(･ω･´ﾒ)
労働法とは
労働法といっても、「労働法」という名前がついた一つの法律があるわけではありません
労働問題に関するたくさんの法律をひとまとめにして労働法と呼んでいます
その中には、労働基準法や労働組合法をはじめ、男女雇用機会均等法、最低賃金法といった様々な法律が含まれています
労働条件の原則
賃金について
1.最低賃金は、都道府県ごとに決まっていて、たとえ労働者が同意したとしても、それより低い賃金での契約は認められません
2.支払いの5つの原則
①通貨払いの原則：賃金は現金で支払わなければならず、現物（会社の商品など）で払ってはいけない
ただし、労働者の同意を得た場合は、銀行振込みなどの方法によることができます
②直接払いの原則：賃金は労働者本人に払わなければなりません
③全額払いの原則：賃金は全額残らず支払われなければなりません
④毎月１回以上定期払の原則：賃金は毎月１回以上
⑤一定の期日を定めて支払わなければいけません
休憩・休日
休憩は、１日の労働時間が６時間を超える場合には少なくとも45分、8時間を超える場合には少なくとも60分の休憩を勤務時間の途中でとらないといけません
休日は、毎週少なくとも１回、あるいは４週間を通じて４日以上の休日をとらないといけません
☆週休二日制と完全週休二日制の違い
週休二日制 1ヶ月の間に週2日の休みがある週が1度以上ある
完全週休二日制 毎週必ず2日間の休みがある（土日とは限らない）
時間外労働と割増賃金について
労働基準法で労働時間は1日8時間、1週40時間までと定められています
18歳未満は時間外労働（残業）や深夜労働（22時以降）は禁止されているので気をつけましょう
法定割増賃金率
① 法定労働時間を超えて働かせた時（時間外労働）は２５％以上増
② 法定休日に働かせた時（休日労働）は３５％以上増
③ 午後１０時から午前５時までの深夜に働かせた時（深夜労働）は２５％以上増
☆ 例えば、法定労働時間外の労働かつ深夜労働であった場合（①＋③）は、支給される賃金は５０％以上増えます
基本中の基本ですが、一番大事なところをまとめてみました
自分たちの労働条件でこれってありなの??ということがあれば確認をしてみましょう！ヾ(･∀･)ﾉ
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