みなし制度って??

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派遣法改正やマイナンバー制度等、働く人にとって大切な法律が次々と変わっていますが
さらに、今年の10月から新しい制度「労働契約申込みみなし制度」が施行されます
ご存知でしたか??

法律ってむずかしい…でもきちんとチェックしておきましょう!(*゚∀゚*)

派遣元事業主・派遣先の皆様|厚生労働省

労働契約申込みみなし制度とは

派遣先(派遣社員を受け入れる企業)が違法派遣と知りながら派遣社員を受けて入れている場合、違法状態が発生した時点から派遣先が派遣社員に対して直接雇用を申し込んだものとみなし、派遣社員が申込を承諾した場合、派遣元と派遣社員が契約している雇用条件と同一条件で直接雇用しなければならないという制度です

このみなし制度は、派遣社員を受け入れている企業と派遣社員だけに関係のある制度のように思えますが、業務委託契約や請負契約という形で外部業者に仕事を発注しているすべての会社に関わるものなのです

みなし制度のねらいは違法派遣の根絶

労働者派遣法には事業規制の強化、派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善、違法派遣に対する迅速・的確な対処が挙げられており、派遣労働者の保護に踏み込んだ内容となっています
偽装請負を含む「違法派遣」を防止するためにこのみなし制度は作られました

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みなし制度の対象となる「違法派遣」とは

1.派遣禁止業務への派遣社員の受け入れ
2.無許可・無届の派遣元からの派遣社員の受け入れ
3.派遣受入期間の制限を超える派遣社員の受け入れ
4.いわゆる「偽装請負」

 

業務委託契約、請負契約を締結して外部業者に仕事を発注しているから、みなし制度は関係ない!と思っている方も多いのでは??

経営者や法務担当者の方は、書面上の契約内容をもって問題ないと判断されているかもしれませんが、労働現場が必ずしも契約内容に沿った形で業務を遂行しているとは限らないのが実態です

その典型が「偽装請負」です

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「偽装請負」とは

契約上は「請負」や「準委任」の形態をとっているのに、現場では「派遣」として、つまり発注元の社員が発注先の社員に対して業務の指示・命令を行っている状態であることを指します

「請負」契約は、仕事の完成に対して報酬を支払うものであり、発注者が発注先の社員に業務の指示・命令を直接出すことは認められていません

一方、「準委任」契約は、仕事の完成を契約の目的とせず、契約した業務を契約期間まで遂行することに対して対価を支払うもので、「請負」契約と同様、発注者が発注先の社員に業務の指示・命令を直接出すことは認められていません

事実上「偽装請負」と見なされるようなことが現場で起こっていた場合、「請負」契約や「準委任」契約から、「派遣」契約へ切り替えが求められます

 

つまり、どんな契約形態であろうと、現場で発注者が発注先の社員に対して業務の指示・命令を行っており、「違法派遣」状態となっている場合は「みなし制度適用の対象になる」ということです

 

契約内容と現場の実態がかけ離れないように配慮が必要なのは派遣だけではないですよね!
きちんと確認をして早めの対策をしておきましょう(*`ω´*)