最近話題の派遣法改正のニュース
いろいろと報道されていますが、結局のところどう変わるのか??
派遣法改正案とは??をわかりやすく簡単にまとめてみました！ヽ(´▽`)ﾉ
ポイントは2つ
派遣期間の制限を3年間に統一
今までの派遣法では派遣期間は【会社ベース】で考えられていました
ひとつの業務で派遣社員を受け入れられる期間は最長で3年間
派遣社員が変わってもその業務で派遣社員を初めて受け入れた日から、3年間の派遣受け入れ期間が定められていました
改正されると派遣期間は【人ベース】になります
専門26業務とよばれる派遣期間に制限がなかった業務にも期間が設けられるようになり、全ての業務で派遣社員は3年間働くことができます
ここで心配されているのが“生涯ハケン”になるのではないかということですよね
人を変えればその会社は派遣社員を受け入れ続けることができるので、事実上、派遣の期間制限の撤廃で正社員との置き換えが進むと言われていますが、この法案では雇用安定措置を義務付けをしています
正社員化を望む派遣社員には
1.派遣先への直接雇用の依頼
2.新たな派遣先の提供
3.派遣元での無期雇用
4.その他安定した雇用の継続を図るために必要な措置を義務付け
派遣社員で働きたいと思っている人は3年毎に職場が変わるので
キャリアアップの機会を確保することができます
派遣労働者に対する計画的な教育訓練や、希望者へのキャリアコンサルティングが義務付けられ、たくさんの経験を積むことができるので、最終的に正社員になりたい人、派遣社員で働き続けたい人、どちらにもメリットがあります
派遣社員の待遇改善
仕事で培った能力や勤続年数等の経験に応じた賃金を支払う「職能給」
仕事内容に応じた賃金を支払う「職務給」
今の日本は「職能給」が慣行されています
「職能給」と「職務給」の間
正社員と派遣労働者の仕事や責任の違いによってバランスを取る「均衡待遇」を進めるとしています
この為、派遣元だけでなく派遣先にも義務が発生します
1.派遣先企業の労働者の賃金等に関する情報を派遣元に提供すること
2.業務に関連した教育訓練の実施
3.休憩室などの福利厚生施設の利用等具体的な配慮
を義務付けることで派遣労働者の待遇改善も同時に進められていきます
こうした内容が派遣法改正案では記されています
派遣社員の方々はもとより、働く人全員が知っておきたいことです
派遣法改正の行方に注目です！(*｀ω´*)