6月の給与明細は住民税欄をチェック!

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6月の給与明細を受け取ったらチェックしたいポイントがあります
それは住民税の額です(・∀・*)

普段はあまり意識していないかもしれませんが、毎月給与から住民税が引かれていますよね

6月から住民税の額が変わる場合がある為
給与明細を見るとあれ??と思う人は少なからずいると思います(・´ω`・)

 

所得税は毎月の支給額によって変動しますが
住民税はどのように決められているのか??

働く人が知っておきたい給与と住民税の関係を調べてみました

 

住民税の新年度は6月

住民税の徴収期間は毎年6月から翌年5月までの1年間
住民税で新年度が始まるのは6月からということになります

住民税とは??

地域社会の費用をできるだけ多くの住民に分担してもらう、というお金であり、一般的には、市町村民税と道府県民税の総称が「住民税」です

専業主婦や学生のように所得のない人や生活保護を受けている人、前年の所得が一定金額以下の人などは非課税となるケースもあります

住民税の構成

所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」と、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」から構成されています

所得割とは??

前年の1月から12月までの給与所得を基準として、社会保険料や扶養人数、生命保険料等の所得控除を差し引いた額に税率をかけて計算します

こうして算出した年税額を12で割って、端数があれば6月にその額が加えられるので、6月に少し多めの住民税が引かれ、7月から翌年5月までは定額で天引きされるのです

月によって給与の額が多くなっても少なくなっても、住民税が一定なのはこうした理由がある為なんですね(。-ω-。)

なので前年度の収入がアップしていれば今月6月からの住民税は一気に上がることも!

引っ越したらどうなるのか??

住民税は1月1日現在住んでいる市区町村に、前年1月から12月までの1年間の所得に対して課税されます

1月2日に引っ越しをしていたとしても、その年1年間は1月1日に住んでいた市区町村に収めることになります

住民税の納税方法は2種類

特別徴収
給与所得者は事業主がその年の6月から翌年の5月までの12回に分けて給与から天引きします
そして、事業主がとりまとめて住民税を納付します

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普通徴収
事業所得者や公的年金所得者、会社勤めをしていたが退職した場合等、給与から住民税を差し引けない人を対象とした納税方法です

通常、毎年6月に市区町村から直接、納税義務者に税額通知書が送付され、この納付書を市区町村役場や金融機関やコンビニ等の窓口に持って行き、支払います

口座振替やクレジットカード払いに対応している自治体もあるので、納税通知書に記載されている自治体に確認してみましょう

何となく見ていた給与明細も
見方やどういう算出の仕方なのかがわかるとすっきりしますね(`ω´*)

個人市民税・法人市民税 – くらしのガイド |仙台市